同性婚の法制化に向け、自民党だけ“取り組みなし”。「ジェンダー多様性は、国民の理解増進が前提」

同性婚を巡って全国5地域で提起された6件の違憲裁判のうち、5つの高裁全てで「違憲判断」が下されています。2026年中に最高裁判決の実施が予想され、今回の参院選は、判決後の動向に関わる議員を選出する重要な選挙としても注目されています。

公益社団法人「Marriage For All Japan」は、7月20日の「第27回参議院議員通常選挙」に向けて、政党要件を満たす全政党に対して送付した「同性婚に関する政策」を問う公開質問状に対する各政党からの回答結果を公表しました（※参政党、日本保守党からは期限までに回答なし）。

「自民」「国民」除く6党が、留保なく「同性婚法制化」に賛成

「同性婚法制化への党の立場は？」という質問に対し、自由民主党と国民民主党以外の6党は、同性婚法制化に留保なく「賛成」と回答。

選択肢の「賛成」「反対」を選択しなかった自由民主党は、「『憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません』というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています」とし、「また、一部自治体が採用した『パートナーシップ制度』について、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要であるものと考えます」と回答しています。

同じく国民民主党は、「世界の39カ国と地域（2025年1月時点）で同性婚が認められており、G7で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題の解消に向けた法整備を進めます」と回答しました。

「同性婚法制化」に向けて、「自民党」だけが“取り組みなし”

「同性婚法制化への取り組み状況」については、自由民主党だけが「取り組みなし」と回答し、そのほかの7政党は全て「取り組みあり」との回答でした。

立憲民主党は、「2025年6月に同性婚を法制化する婚姻平等法案を衆議院に提出」したとするほか、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組なども、過去に婚姻の平等を実現するための法案を提出。自由民主党以外の7党で、「同性婚法制化」に向けて積極的な取り組みがあることを示しました。

法制化より「性的マイノリティへの理解増進を図る」自民党

「党の公約に同性婚が入っているか」という質問に対しては、自由民主党以外の7つの政党が「入っている」と回答。公明党も「婚姻の平等実現に向けた法整備に取り組む」とするほか、日本維新の会が「同性婚が法制化されるまでの間、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進する」などと具体的な回答を示しています。

同性婚法制化の検討・審議開始のタイミングなど、「同性婚にいつ取り組むか」の質問に対して、8党のうち唯一「今すぐ始めるべき」ではなく「それ以外」と回答した自由民主党は、「わが党といたしましては、まずは、性的マイノリティに関する広く正しい理解の増進が必要であると考え、社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります」と回答しました。

この記事の筆者：福島 ゆき プロフィール
アニメや漫画のレビュー、エンタメトピックスなどを中心に、オールジャンルで執筆中のライター。時々、店舗取材などのリポート記事も担当。All AboutおよびAll About ニュースでのライター歴は6年。
(文:福島 ゆき)