Metaが大手クリエイターになりすました約1000万件ものアカウントを削除、再利用された独創性のないコンテンツにも厳しい措置
07/15 19:00
Facebookを運営するMetaが、2025年上半期だけで約1000万件もの「大手のコンテンツクリエイターになりすましたアカウント」を削除したと発表しました。Metaは他のクリエイターが作成したものを再利用した「独創性のないコンテンツ」を排除するため、強力な対策を導入することも明らかにしています。
Combating unoriginal content | Meta for Creators
https://creators.facebook.com/blog/combating-unoriginal-content
Following YouTube, Meta announces crackdown on 'unoriginal' Facebook content | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/07/14/following-youtube-meta-announces-crackdown-on-unoriginal-facebook-content/
Meta removes 10 million Facebook profiles in effort to combat spam
https://www.cnbc.com/2025/07/14/meta-removes-10-million-facebook-profiles-in-effort-to-combat-spam.html
Metaは2025年上半期に、スパム行為や偽のエンゲージメント獲得を行っていた約50万件のアカウントに対して、コメントのランクを下げたり、コンテンツの配信を制限したり、収益化を禁止したりする措置を講じたとのこと。
また、「大手のコンテンツクリエイターになりすました約1000万件のアカウント」を削除したことも報告しています。これらの動きについてMetaは、フィードの関連性を高めて本物のクリエイターの躍進を支援するための、長期的な取り組みの一環であると説明しています。
Metaは「しかしまだやるべきことがあります。同じミームや動画が何度も繰り返しフィードに現れます。作成者を装ったアカウントから現れることもあれば、スパム的な別のアカウントから現れることもあります。これはすべての人々にとって退屈な体験であり、新しい声が世に出るのを難しくしています」と主張。クリエイターをクレジットせずに、コンテンツをそのまま再利用または転用したものを「独創性のないコンテンツ」と呼び、Facebook上から削除する方針を打ち出しました。
Metaは、クリエイターがコンテンツを再共有したり、リアクション動画でコメントを付け加えたり、トレンドに対して独自の視点を追加したりすることは歓迎するとしています。一方、他のクリエイターのコンテンツを許可なく、あるいは意味のある改変なしで繰り返し再投稿することに対しては、厳しい措置をとるとのこと。
Facebookでは独創性のないコンテンツに対処するため、他者の動画や写真、テキストを不適切に繰り返し再投稿するアカウントに対し、Facebookの収益化プログラムへのアクセスを一定期間停止するとしています。また、共有するすべてのコンテンツに対する収益分配も減額されるほか、Facebookのシステムが動画の再投稿を検出した場合、再投稿された動画の露出を減らし、元のクリエイターの権利帰属表示を行うことも検討しています。
こうした措置を受けないようにするために、Metaは「オリジナルのコンテンツを投稿すること」「意味のある加工を施すこと」「ストーリーを伝える動画にすること」「再利用されたコンテンツであることを示す透かしが入らないようにすること」「高品質なキャプションを使用すること」といったアドバイスをしています。
一連の変更は数カ月かけて段階的に展開されるとのことで、Facebookで活動するクリエイターはその間にコンテンツを調整することができます。また、自分のコンテンツがFacebookで正常に配信されないと感じた場合、プロフェッショナルダッシュボードからコンテンツの問題点をチェックできます。
Metaのアップデートは、YouTubeが「大量生産された、繰り返しの多いコンテンツ」の制限を強化すると発表した数日後に公開されました。なお、YouTubeのポリシー変更が発表された際、SNSでは生成AIコンテンツの規制を意図したものだという話題になりましたが、Googleは生成AIコンテンツを対象にしたポリシーではないと説明しています。
YouTubeでAI動画の収益化停止？ 話題のポリシー変更に「生成AIコンテンツを対象としたものではない」とGoogle日本法人 - ITmedia AI＋
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2507/10/news128.html
